私、個人的に起業して今（2020年12月）7年目になっていて、法人登記したのが4年前になります。4年前の法人登記する段階で秋田市の起業支援を受けています。簡単に言うと、補助金というか税制控除みたいな感じなんですけれども、秋田市に会社がある、そして、市から支援を受けた、と言う立場でお話させてもらうと「秋田市のセキュリティがすごく中途半端だな」と今思っていると言う話です。
この間、11月中旬ぐらいの新聞記事・ニュース記事で色々出たんですけども、秋田市がやっている起業支援の組織で、メールアドレスに60人くらいのアドレスを「To（宛先）」に入れて送信した、それによってメールアドレスが流出した、ということで謝罪会見をしていたんですが、個人的にはそんな大きな話では無いんじゃ無いかと思っています。
なぜならば「情報が欲しい！」と言っている起業に興味のある人たち個人のメールアドレスを流出させてしまったということなのでにイベント情報を送ったという話なので、良くはないし、悪いことで直さないといけないことだと思うんですけど、一方で、そんなに謝罪会見を開くほどの重大なミスなのか、というところが非常に気にかかりました。「もっと色々隠しているんじゃないの」と逆に余計なことを思ったりします。あんまり大きい話にならなくてもいいのになと思いました。
問題はですね、その謝罪したことは正直ですごくいいことだと思うんですけど、そのあとの「では、こういう対策をします！」ということが、すごく気にかかりました。どういう対策かというと、「一旦紙で印刷をし、他の方が確認してから送信します」と。このご時世に、紙で印刷をして他の方が見るという対策の発想が、すごくナンセンスだなと思いましたし、「何かこの市でやっていいんだろうか」と不安にさせるような記事でした。
特に私の場合は、業種業態が非常に珍しいので、一般的な感覚からは離れていることもあります。しかも行政の職員の人の感覚からした時に、私たちのやり方は新しすぎてついて来れないのではないかと思ったりだとか、実際に例えばセミナーをお任せいただいた時にも、秋田市というのは、セキュリティががんじがらめに厳しいんですね。だから、USBも刺せないし、ネットからのダウンロードもできないし、ネットストレージも使えない、ということで「一体添付資料をどうやって送ればいいんだ」と。セミナー資料のPDFや報告書みたいなものをどうやってデータで共有したらいいのか分からないので、結局は紙で渡すことになっている現状があります。
秋田市は県庁所在地がある県内の一番大きな市の自治体なので、セキュリティがガバガバでも良くないけれど、もう少し先を見据えたセキュリティをとってもらいたいな、ぜひ頑張ってもらいたいな、と思います。
Q．行政がついて来れない、あきた総研の新しい取り組みは？
あきた総研でいうと、理解されないことでいうと、固定電話は全部外部委託。まずオペレーターに繋がって、テキスト入力されたものがSNSで我々に届く、という形でやっているので、そういう意味で「固定電話出ませんね」という話をされたりします。「だったら携帯電話にかけてくれればいいじゃん」と思います。
お任せいただくセミナーの申し込みはFAXがメインになるので、こちらの方でオンライン申し込みフォームを作っても向こうにフォーム画面が表示されないので確認できない。なので「FAXで申し込みをしてください」と言われます。FAXは一切いらないと思っています。
まとめ
秋田市には未来を見据えたセキュリティ体制を築いて欲しい！
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「何か始めれば記念日」
株式会社あきた総研
代表取締役 須田紘彬
キャリアメンタリスト 地域コーディネーター
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