2021年から就活ルールが廃止されるということが決まりました。
就活ルールって何かと言うと、大学3年生の3月から就職活動が始まるという経団連の倫理憲章です。
ここを考えてくうえでまず前提として考えないといけないのは、これは就職活動の話ではなくて企業の採用活動の話であるっていうことです。
あくまでも企業側が採用活動をするときに、この時期から採用活動を始めましょうという企業間での約束事なんですね。
法律でもないので、今もそれを守らない会社もたくさんあるし、別に違法じゃなくて悪いことでもないんだけど、そういうルールができていました。
じゃあ、学生の側は就職活動をいつからするのかって言ったときには、就職活動の分解が必要で、最初は自己分析しなきゃいけないんですね。
自分がどんな人間で何に興味があるのかっていうのを自己分析します。
自己分析は別に大学1年生からやったっていいし、むしろ小学校、中学校、高校から自己分析してなきゃいけないんだけど、大抵の学生がそれを立ち止まることなく、就職活動が始まってから自己分析をわざわざするっていうようなかたちになってるんで「自己分析はずっとしなさい」って別のところで話したいと思います。
さて、就活ルール廃止の影響については2つポイントがあります。
1つ目のポイントは就職活動というものが、就職活動という特別な活動ではなくなるということです。
つまり、アルバイトをしながらアルバイト先に就職するとか、インターンシップをしながら、その会社に就職するとか、わざわざ採用の仕組みに乗っ取って就職活動をする以外の就職活動が増えるっていうことになります。
つまり学生は自分で会社の選び方や、何のアルバイトをするのかを考えながら過ごしていかないといけないし、自分の専攻や自分のやりたいことが見えてない人は、それを早めに見つけたほうがいいっていうことになるので、学生としては大学1～2年生のうちから考える機会を持てるか持てないかでより格差は広がると思います。
2つ目の影響としては、やはり資本力のある企業が有利になります。
つまり、長い間広報を打てるとか、長い間リクルーターをたくさん導入できるとか、そういう大手の会社ほど有利になります。
そういった会社との接点は、学生は増えると思うんだけど、一方で優良な中小企業であったり地方企業というのは不利になってくると言われています。
そこらへんは、学生のほうからアプローチをしたり、われわれのような機関がちゃんとその間を取り持つということが必要になってきます。
影響としては大きく2つ、学生自身はもっと就活以外の就職活動の時間を持たないといけないというのが1つと、企業はより探しにくくなるという影響があると思います。
まとめ
学生の間では早いうちから就職について考えるかどうかで格差が広がる
企業の間では資金力による格差が広がる
不利な立場の優良企業に向けて学生からのアプローチや第三機関のサポートが必要
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「何か始めれば記念日」
株式会社あきた総研 代表取締役 須田紘彬
キャリアメンタリスト地域コーディネーター
就職相談/人材確保/働き方改革/ダイバーシティ/選択肢/決断
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